FC2ブログ

Entries

平成21年度予算編成の基本的考え方について(財務省編)

総勢たる面々でH21年度における予算編成の基本的考え方が議論された内容が20年6月3日に財務省のHPに掲載されました。私の感想や意見は最後にするとして一部抜粋してご紹介します。

「平成21年度予算編成の基本的考え方について」
財政制度等審議会 財政制度分科会及び財政構造改革部会 

合同会議名簿

財政制度等審議会会長
西室 泰三  (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役
[委 員]
板垣 信幸  日本放送協会解説主幹
井堀 利宏  国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授
岩崎 慶市  (株)産業経済新聞社論説副委員長
勝俣 恒久  東京電力(株)取締役社長
幸田 真音  作家
河野 栄子  (株)リクルート特別顧問
残間 里江子 プロデューサー、(株)クリエイティブ・シニア代表取締役社長
柴田 昌治  日本ガイシ(株)代表取締役会長
木 剛   日本労働組合総連合会会長
竹中 ナミ  (社福)プロップ・ステーション理事長
〇田近 栄治 国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院教授
田中 直毅 経済評論家
玉置 和宏 (株)毎日新聞社特別顧問
寺田 千代乃 アートコーポレーション(株)代表取締役社長
○富田 俊基 中央大学法学部教授
中林 美恵子 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

[臨時委員]
石橋 明佳 (株)ファイトレードコーポレーション代表取締役社長
小野 邦久 (独)都市再生機構理事長
片山 善博 慶應義塾大学法学部教授
榧野 信治 (株)読売新聞東京本社論説副委員長
北城 恪太郎 日本アイ・ビー・エム(株)最高顧問
島田 晴雄 千葉商科大学学長
嶋津 昭  (財)地域総合整備財団理事長
田中 弥生 (独)大学評価・学位授与機構評価研究部准教授
西村 彦 日本銀行副総裁
糠谷 真平 (独)国民生活センター顧問
長谷川 幸洋 東京新聞・中日新聞論説委員
三木 繁光 (株)三菱東京UFJ銀行相談役
三村 明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長
宮本 勝浩 関西大学大学院会計研究科教授
保田 博  関西電力(株)顧問
山口 剛彦前 (独)福祉医療機構理事長
吉川 洋 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授
吉田 和男 国立大学法人京都大学経営管理大学院教授

[専門委員]
秋山 喜久 関西電力(株)相談役
五十畑 隆 (株)産業経済新聞社客員論説委員
井上 礼之 ダイキン工業(株)代表取締役会長兼CEO
今井 敬新 日本製鐵(株)相談役名誉会長
岩本 康志 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授
貝塚 啓明 京都産業大学客員教授・東京大学名誉教授
香西 泰 (社)日本経済研究センター特別研究顧問
河野 龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト
田中 豊蔵元 (株)朝日新聞社論説主幹
俵 孝太郎 評論家
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部准教授
水口 弘一元 (株)野村総合研究所代表取締役社長
吉野 良彦 (財)トラスト60会長
渡辺 恒雄 (株)読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆

(注1) 上記は五十音順。(注2) 〇は建議の起草検討委員。

はじめに

我が国財政は、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増大などの課題に直面している。その一方、様々な負担が先送りされてきた結果、膨大な債務残高を抱え、金利上昇に脆弱な状態が続いている。経済成長を持続させ、将来にわたって国民の生活を安定したものとするため、我が国財政への信認を確保することが急務である。 このような状況の下、年金記録問題や様々な不祥事、さらには無駄な支出等により、行政に対する信頼が損なわれていることは極めて遺憾である。また、昨今の政治情勢の混乱が国民生活に様々な影響を与えていることや、財政が将来世代への負担の先送り構造となっていることが国民に不安をもたらしていることも否定できない。当審議会としては、国民の不信や不安を重く受け止め、政府に対し、行政に対する信頼を取り戻す取組を強力に推進するとともに、政治のつけを国民に回すことなく、将来世代への責任を果たし得る規律ある財政運営を行うよう強く求めたい。 2010年代に入ると、いわゆる「団塊の世代」が基礎年金の受給開始年齢を迎えるという人口構造の大きな転換局面を迎える。これからの数年間は、財政健全化に向けたまさに正念場が続くことになる。したがって、最近の歳出圧力の増大には大いに懸念を持つものであり、現在進められている財政健全化に向けた取組の手綱を緩めてはならない。中長期的な財政の持続可能性を確保するための基本的考え方を明確に示すことで、歳出・歳入一体改革の道筋を確固たるものにしたい。 当審議会は、こうした認識の下、今後の財政運営の在り方と、各歳出分野における更なる歳出改革に係る課題等について、審議結果を取りまとめた。本建議を踏まえ、今後の歳出・歳入一体改革、さらに平成21年度(2009年度)予算編成に向けて、活発な議論が行われ、政府が全力で取り組むことを期待する。

Ⅱ 各分野における歳出改革への取組

1.社会保障

(1) 総論
ア.社会保障給付と負担のバランスの確保
今後の我が国の人口構成をみると、世界に例を見ない少子高齢化の進展により、社会保障の支え手である現役世代が減少する一方、高齢者の急速な増加が見込まれており、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、世代間の公平性の確保は、ますます重要となっている。 こうした中、社会保障給付は、医療・介護を中心に、引き続き経済の伸びを上回って増大していく見込みである。 特に、今後、いわゆる「団塊の世代」が基礎年金の受給開始年齢に達するなど、社会保障給付の伸びの一層の拡大が見込まれる2010年代を目前に控え、社会保障制度の持続可能性・安定性を確保するためには、今後とも、給付と負担について制度全般にわたり不断の見直しを行っていくことが不可欠である。 社会保障は国民生活に密接に関わるものであり、給付と負担の具体的な水準については、国民的な議論の中で選択していく必要がある。社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため、本年1月に「社会保障国民会議」が立ち上げられ、精力的な審議が進められている。
いずれにしても、給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しないのであれば保険料・税といった国民の負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならない。 また、今後の人口構造の変化等により、現世代に比べ将来世代の負担が増加することが見込まれている。こうした中、現在、社会保障の公費負担に要する税財源は確保されておらず、将来世代に負担が先送りされている状況にあり、このまま放置すれば、世代間の格差は一層拡大することになる。 社会保障制度が経済・財政とも均衡のとれたものとなるよう、今後とも給付と負担の見直しに取り組まなければならないが、その際、将来世代へ負担を先送りし世代間の格差を更に拡大させることのないよう安定財源を確保していくことが何より重要である。

イ.社会保障と財政
社会保障関係費は、国の一般歳出の半分に近づきつつあり、我が国の財政で、近年の最大の歳出増加要因となっている。また、現在の社会保障給付に係る公費負担のために必要な財源を現世代が負担する税財源で賄い切れておらず、財政赤字が多額に上っている。したがって、財政全体の持続可能性の観点からも、社会保障関係費の不断の見直しや抑制努力が不可避である。

ウ.改革の視点
以上のように、社会保障制度及びそれを支える財政の双方の持続可能性を確保するため、これまで当審議会で繰り返し提起してきたように、 ・ 医療・介護等のサービスコストの抑制
・ 世代間の公平の確保(負担能力に応じた公平な負担の実現、将来世代への負担の先送りの見直し)
・ 自助と公助の役割分担(公的分野が関わるべき内容・範囲の重点化) といった視点が重要である。 加えて、各制度内の課題に対応した見直しだけではなく、例えば、医療と介護の役割分担の見直しなど、制度横断的な観点からも見直しを進めていく必要がある。

エ.当面の課題(平成21年度(2009年度)予算)
「基本方針2006」等で示された歳出改革の方針は、政府全体の方針として閣議決定されたものであり、社会保障についても、「基本方針2006」において、「過去5年間の改革(国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円(国・地方合わせて▲1.6兆円に相当)の伸びの抑制)を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続する」とされている。平成21年度(2009年度)予算においても、これまでの歳出改革の方針に沿って、更なる給付の合理化・効率化に取り組まなければならない。 こうした改革努力の継続と併せて、社会保障給付に必要な税負担の将来世代への先送りを断ち切らなければならず、社会保障給付のための安定的な財源確保の方策についても、具体的な検討を早急に行う必要がある。 特に、平成16年(2004年)年金改正法において、所要の安定した財源を確保した上で、平成21年度(2009年度)までに基礎年金国庫負担割合を2分の1に引き上げることが明記されていること等を踏まえれば、消費税を含む税体系の抜本的改革について、その早期の実現を図る必要がある。仮に、具体的な安定財源を確保しないまま、基礎年金国庫負担割合を2分の1へ引き上げれば、直ちに平成21年度(2009年度)予算における赤字公債の大幅な増発に直結することを十分認識しなくてはならない。

医療
ア.医療給付費等の動向
我が国の医療費は、高齢化の進展等に伴い、毎年度3~4%程度(1兆円程度)増加している。医療給付費でみても、平成18年度(2006年度)から平成27年度(2015年度)までの間に1.3倍となり、特に高齢者医療給付費については1.5倍となる見込みである。これは、医療給付費は引き続き経済の伸びを上回って増加することを意味する。 また、医療給付費に係る公費負担の動向をみると、これまで累次の改革によりその抑制を図ってきたが、高齢化の進展に伴い、公費負担割合の高い高齢者医療費が増大すること等により、公費負担は給付費の伸びを上回って増加してきており、財政健全化の観点からも、引き続き医療費国庫負担の抑制が課題となっている。 このため、平成20年度(2008年度)においては、歳出改革を国民負担の軽減や公平化を図りながら推進する観点から、薬価等の改定や政管健保の国庫補助の見直しなどの制度・施策の見直しを行うこととされた。診療報酬(本体)については、病院勤務医の負担軽減や産科・小児救急等を重点的に評価する観点からプラス改定とされたが、一方で、国民負担の増ともなっている。 こうした中で、引き続き、医療給付費の増大が見込まれている状況には変わりがないことから、今後とも、保険料・税負担の上昇をできる限り抑制するとともに、負担の公平を図りながら、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、不断の改革努力を行っていく必要がある。
イ.今後の改革の方向性
我が国の医療の実態をみると、諸外国と比較して、病床数が多く、入院日数が長い、外来患者の受診回数が多いなど様々な課題がなお山積している状況にあり、こうした課題に引き続き取り組む必要がある。特に後発医薬品の使用促進については、主要国では近年大幅に使用が進んでいる状況にあり、国際的にみて後発医薬品の使用が少ない我が国においてもより一層の努力が求められる。 また、今回実施した有識者からのヒアリングでは、こうした医療の高コスト構造の問題などに加え、病院を中心としたいわゆる医師不足問題や病院と診療所の在り方の問題など提供サイドの構造改革等の必要性が指摘された。これらの指摘も踏まえ、今後、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直し、さらには病院や診療所の役割・機能とそれに応じた財源の配分といった課題に対し取組を強化していくべきである。 さらに、当審議会としては、これまでも、公的給付の重点化や患者負担の見直しなど、具体的な改革方策について様々な指摘を行ってきており、引き続き聖域なく検討していく必要がある資料Ⅱ-1-1参照〕。
その際には、
・国民負担の軽減の観点から、医療サービス提供コストの縮減・合理化を進めること。
・ 保険料・税で支える公的医療給付については、サービス産業としての総医療費と峻別し、介護保険給付等との役割分担も踏まえながら、真に必要なものに給付の範囲の重点化を図ること。
・ 世代間・世代内の公平を図る観点から、年齢を問わず負担能力に応じて負担する仕組みとすること。 といった視点が重要である。 なお、平成18年(2006年)医療制度改革においては、
・ 予防を重視した医療費適正化対策の推進 ・ 高齢者の患者負担の見直し等の保険給付の内容・範囲の見直し
・ 後期高齢者医療制度など高齢者向けの新たな制度の創設
・ 都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合 など、制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の公平といった観点から改革を実施することとなった。 「11月建議」でも指摘したとおり、こうした改革全体の理念や方向性は適切なものであるが、高齢者医療制度の見直しに当たり、制度に加入する高齢者等の理解が十分には得られていなかったなどの問題があったことは否めない。 したがって、今後の医療保険制度の改革に当たっては、財政健全化との整合性も図りながら、こうした改革の理念や方向性に基づいて検討していく必要があるとともに、制度の円滑な施行という観点にも十分配慮しながら改革を進めるべきである。

介護

ア.介護給付費等の動向

介護保険については、平成12年(2000年)の制度創設以来、高い給付費の伸びが続いており、これを支える保険料・税負担の水準も増大している。 具体的には、介護費用額は平成12年度(2000年度)に3.6兆円だったものが、平成20年度(2008年度)には7.4兆円(予算)へと約2倍に増加している(この間の65歳以上の高齢者数の増加は約20%)。これを受け、65歳以上の高齢者が支払う1号保険料月額について、第1期(平成12年度(2000年度)~平成14年度(2002年度))から第3期(平成18年度(2006年度)~平成20年度(2008年度))の間に、全国平均で2,911円から4,090円と約1.4倍に増加している。 さらに、2006年(平成18年)5月の厚生労働省試算によれば、介護給付費は、今後とも経済の伸びを大きく上回って給付費が増大し、2025年度(平成37年度)までに、金額で約2.6倍、対国民所得比で約1.7倍に増加することが見込まれている。 仮に、こうした給付の伸びを放置すれば、介護給付のための保険料・税負担を継続的かつ大幅に引き上げていかざるを得ないことから、制度を持続可能なものとしていくためには、引き続き、給付の伸びの抑制努力に取り組んでいかなくてはならない。

イ.介護保険制度の現状と課題

① 介護のコスト構造 介護給付の伸びの背景としては、要支援・要介護認定率や 居宅サービスの利用の増大などがある。すなわち、 ・ 要支援・要介護の認定者数は、平成12年度(2000年度)から平成19年度(2007年度)までの間に225万人から411万人(+72.9%)へと、高齢者数の増を大きく上回るペースで増加してきている。とりわけ、要介護度2以下の軽度者の増加が著しく、同期間で150万人から274万人(+82.7%)へと増加している。 ・ サービス別にみると、居宅サービスの給付の伸びが著しく平成12年度(2000年度)から平成17年度(2005年度)までの間に約2.5倍に増加している。 一方、介護給付費の現状については、 ・ 要支援・要介護認定率については大きな地域差がみられ、この傾向は特に軽度者について顕著となっている〔資料Ⅱ-1-2参照〕。 ・ 施設利用率も地域により大きな違いがあるが、施設利用率の高い地域ほど高齢者一人当たり給付費が高くなる傾向にある。 こうした介護のサービスの利用と給付費の実態をみても、給付の合理化・効率化を更に行っていく必要性がある。 なお、制度の単純な比較は困難であるとしても、日本に先立って介護保険を導入したドイツでは、給付対象は、我が国の重度要介護者に相当する者とされている。その結果、介護給付費(含む障害者)の対GDP比は、我が国はドイツの約1.5倍となっている。また、受給者一人当たり給付費でみても、我が国の方が高くなっている。

② 介護労働者問題
近年、介護現場における人材確保が困難となってきており、介護労働者について、賃金などの処遇の改善を図るべきとの指摘もなされているが、この問題への対応を検討するに当たっては、
・介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因は、介護報酬に限らず、介護サービス事業所間の競争、介護サービス事業の経営マネジメント、人事労務管理の在り方、他の労働市場や地域の状況など様々であること。
・ 高齢化の進展等による介護給付費の増大に伴い、介護報酬が現行のままでも、保険料や税負担といった国民の負担の増加が見込まれる中、介護報酬の引上げを行えば、更なる保険料・税負担の増加につながること。
・ 介護報酬のうちどの程度を人件費に分配するかは事業者の判断であり、介護報酬が増加しても、必ずしも介護労働者の賃金が引き上がるとは限らないこと。 等に十分留意する必要がある。 また、介護サービス事業所の事務負担の軽減を図ること等により、介護サービス事業者がより効率的な事業展開が可能となるような環境を整えていくことが重要である。 さらに、介護労働者の確保に向けては、賃金問題のみに焦点を当てるのではなく、介護に従事する人々のキャリアアップの仕組みの構築や事業主による雇用管理の改善、仕事と家庭の両立のための体制整備などの多角的な観点からの検討が重要である。

ウ.今後の改革の方向性

介護保険制度については、平成17年度(2005年度)の制度改革において、施設給付における食費・居住費の見直し、新予防給付や介護予防事業の創設などに取り組んできた。それでもなお、介護給付費は前述のとおり、経済の伸びを上回って増加していくことが見込まれている。 特に、我が国においては、今後、高齢者、とりわけ75歳以上の高齢者数が急速に増加していくことが見込まれており、これに伴い、重度の要介護者が大きく増加していくことが予想される。 こうしたことを踏まえれば、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、給付費の合理化・効率化を図るための制度の見直しは不可避である。特に、次期(第4期)事業計画は平成21年度(2009年度)からであり、第4期の保険料水準は第3期より更に引き上げざるを得ない状況にあることを踏まえれば、改革に早急に取り組む必要がある。このため、イの①で指摘した介護のコスト構造の問題も踏まえ、年末に向け、利用者負担や公的保険給付の範囲の見直し等も含め、どのような改革を行っていくべきか、更に検討を深めていく必要がある。 あわせて、要介護認定の適正化・厳格化、ケアプラン点検や不正請求チェックの強化など公正で効率的な介護保険運営を確保するための取組を進めていく必要がある。 なお、平成18年度(2006年度)から実施されている介護予防サービスについては、まずはその費用対効果を検証していくことが重要であり、その結果を踏まえ必要な対応を検討していくべきである。

感想・意見
まず、これを見たときに会議出席者の中に、医療・福祉を専門にしている企業や人物がどれいくらいいたのか疑問に思いました。会議にあたり有識者会議を経てはいるようですが、実際の予算組みをする場にそのような企業や人物がいないのは残念に思います。もしいたとしても、その方が本当に現場や末端の経験があるかたでなければそれもまた机上の空論に過ぎないので良い議論はできていないよいうにも思います。

結果、予算編成の枠組みとして捉えれば、大切で重要な事柄は旗幟鮮明にはぜず曖昧な表現ではありますがうまくまとめられていると思います。これがまた日本人の特徴でもありますしね。そして、世の中をみると本末転倒な事柄が多くて、この会議含めて無駄に税金を使ってしまってるのではないか・・・とやはり国民の不信や不安は消えないのではと感じてしまいます。

本当に、真剣に、誠意をもって改善しようとお考えであれば、世の中の一人ひとりが素行も含めて、国民の模範となる健全な生活をしてくだされば、自然と様々な事柄がきれいに流れれるようになると思っています。とはいってもどんな権限のある人達も同じ人間ですから、時には気を抜きたいときやバカになりたいときもあると思います。それらのつけを国民に回すことなく健全に楽しんでいただきたいものですね。

この先、日本は社会保障含めて良くなっていくとは思えません。
みなさんはそんなな厳しくなる日本でどのように生きてゆきますか?
私は、先々ビックリしないように、スポーツに例えて日々、体や心の準備体操をしていておく必要があると思っています。その備えとして敏感に社会の変化を感じながら生活をしています。

私は真似ごとが嫌いなので、この先、自分らしさを失わないためにも、
実際には深~く色々と考えていますが・・・(笑)

その一つとして、自分の器をしっかりと見極めて、それに対しての無駄を最小限にすること。
そして、その無駄をどう処理するのか。仕事も私生活もそんなことから一つひとつ考えてみたいですね。ある意味で自分自身を見直す良いチャンスかもしれませんよ。

もう7月です。海や自然のエネルギーをいっぱいもらいならが・・・
今年も残り半分がんばりましょう!!!!


応援クリックにご協力ください(^^)
にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ



-横須賀市森崎-
つがい日記(管理人)
http://www.tugai.com
        
□■□■sunflower/サンフラワー/さんふらわぁ/sunflower/サンフラワー/さんふらわぁ/sunflower/サンフラワー/さんふらわぁ/sunflower/サンフラワー/さんふらわぁ/□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■



スポンサーサイト



この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
http://n400.blog119.fc2.com/tb.php/94-2c88bfd1

トラックバック

コメント

コメントの投稿

コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

Appendix

プロフィール

N400

Author:N400
つがい日記へようこそ!
みなさまに少しでもお役に立てる情報を提供します。
日々のつがいの活動や福祉制度、医療情報、および健康管理についてお伝えします。

事業所概要
”さんふらわぁ”は高齢者および障害者福祉サービス事業所です。
横須賀市でケアプラン作成・デイサービス・訪問介護・障がい者自立支援等お探しの方はお問い合わせください。         電話 046-839-2115

つがい日記 管理人

(近日中、ホームページリニューアル)

Twitterでつぶやき・・・

ブログ内検索

FC2カウンター

ベストセラー

お買い得商品

サーチ

広告